医療費控除の
対象となる人
1月1日から12月31日までの1年間にかかった医療費について、以下の条件にあてはまる方は医療費控除の対象となります。
- 1年間の医療費が10万円以上かかった方
- 1年間の所得金額の合計が200万円未満で、医療費が所得金額の合計の5%以上の方
また、本人以外にも、生計を一にする配偶者やそれ以外の親族の医療費を支払った場合も、控除の対象です。生活費や学費などの送金が行われている場合も「生計を一にする」と扱われることから、単身赴任で離れて暮らしているご主人や、実家を離れて仕送りを受けて学校に通うお子様も適用となります。
医療費控除の手続き
医療費控除を受けるためには、翌年に確定申告を行う必要があります。確定申告とは、1月から12月までの1年間の所得を確定し、納める税金を申告することです。また、1年間の所得から計算される税金を所得税といいます。
申告の際、医療費控除についての申請を行うと、その金額が所得から差し引かれることで、毎月給与から源泉徴収された所得税のうち納めすぎた分が還付されます。
準備するもの
確定申告で医療費控除を申請するためには、以下のような書類が必要となります。
- 確定申告書A(会社員、公務員、パート、アルバイトの方)
- 確定申告書B(個人事業主または個人企業法人の方)
- 医療費の明細書
- 源泉徴収票
- 医療費の領収書など
※ 確定申告書と医療費の明細書は、国税庁のホームページからまたは最寄りの税務署でお求めになれます。
控除額の計算方法
医療費の控除額は、以下のような算出方法で求められます。控除額は最高で200万円となっています。
申告の期限
確定申告の期間は、通常2月16日から3月15日までとなっています。ただし、納めすぎた所得税の還付を受けるための「還付申告」は、翌年の1月1日から5年間の提出が可能です。忘れないためにも、先延ばしにせずに早めに申請することをおすすめします。
控除される
医療費の内容
控除の対象となる医療費は、インプラントのような歯科治療費のほか、
以下のような費用も控除の対象となります。
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- 歯科ローンやクレジットで信販会社が立替払いした治療費
- 通院時のバス・電車などの公共交通機関の交通費
- バス・電車で通院できない場合のタクシー代
- 医師の処方による薬